2019年に内閣府が発表した結果によると、日本における65歳以上の高齢者の数は、3,515万人と過去最高の数字を記録。今や日本は全人口の27.7％が高齢者なのです。
さらに、一人暮らしをしている高齢者の数は年々増加の一途をたどっています。
「平成30年版高齢社会白書」では、2016年時点で約656万人の高齢者が一人暮らしだと判明しています。男女別に見ると、65歳以上の高齢者のうち男性で５人に１人、女性で４人に１人が一人暮らしをしています。
一人暮らしをする高齢者、いわゆる“独居老人”は今後も増加すると見込まれており、2035年には841万人の高齢者が一人暮らしになると予測されています。
以下のグラフを見ると、ほかの人と交流できるグループ活動に参加したことがある高齢者は、2013年で約６割。
残りの４割の人は、家族以外の人と交流する機会が少なくなっていると考えられます。
独居老人の増加が引き起こす社会問題は、孤独死です。
少子化、未婚率の上昇などさまざまな事情から家族と世帯をともにしない高齢者が増えているなか、多くの高齢者がこの危険にさらされています。
以下のグラフからわかるように、東京23区内で孤独死した高齢者は年々増え、2015年には3,000人を超えています。
例えば、東京都監察医務院が公表している東京23区内の孤立死者数は、2003年時点で1,451人だったのに対し、2015年には3,127人に倍増しています。今や「孤独死」は他人事ではなくなり、その危険と隣り合わせの高齢者が増えている状況です。
孤独死の発見までの日数は？ ここが事故物件化を防ぐポイント
孤独死が発生しても、早期と言われる3日以内に発見すれば遺体の腐敗が防げ、被害を最小限にできます。では、平均的な発見日数はどうなのでしょうか。孤独死対策レポートによると、3日以内が全体の40.2%、30日以上の長期化が14.3%、平均して17日となっています。
第一発見者は、親族が約20％、管理会社やオーナーが約27％、自治体やケアワーカーなどの福祉関係者が約20％となっています。オーナーや管理会社は、家賃の滞納や郵便物が溜まっていることで気づくことが多いようです。しかし、このタイミングでは早期発見が難しいというのが実際のところではないでしょうか。
孤独死による損害額と支払保険金
では、孤独死によってどれほどの損害が出ているのでしょうか。孤独死対応保険で支払われる費用は、大まかに分けて、残置物処理費用、原状回復費用、家賃補償費用の3つがあります。
孤独死対策レポートによれば、残置物処理費用の平均は21万円程度、原状回復費用の平均は36万円程度です。それに対して、実際に支払われた保険金の金額は、残置物処理が21万円程度、原状回復が29万円程度、家賃保証が32万円程度です。平均して90万円程度の損害が発生し、合計80万円を超える保険金が支払われています。