木造住宅やマンション、アパートの寿命＝法定耐用年数だと思っている方が多いと思います。
しかし、そうではないのです。まず、耐用年数というのは減価償却の計算に使われるもので、「減価償却資産が利用に耐える年数」ということです。法定耐用年数は建物だけでなく、工業用機械、パソコンなどさまざまなものに設定されていて、法定耐用年数が過ぎると税務上の資産価値がゼロになります。減価償却資産は購入した場合の代金を耐用年数の間、毎年、費用として計上することが可能です。例えば、木造の住宅は耐用年数が22年となっています。木造の住宅を仮に建物価格2,200万円で購入した場合（土地の価格を除く）、毎年2200÷22で、100万円ずつ価値が減っていく、といった形で考えます。税法で使われる考え方で、固定資産の価値や寿命を考える一つの目安になります。
建物用途・構造ごとの法定耐用年数は下記の通りです。
これから家を建てる人、中古の家を買う人、中古の収益物件を買う人など、不動産を買う人は「この建物は何年もつのか？」気になると思います。建物の寿命が分かれば、「何年住める？」「何年家賃がもらえる？」という将来の計画がたてやすくなります。法定耐用年数が誤解されているせいで木造住宅の寿命は30年などと言われますが、建物は定期的に修繕をしていれば50年、60年、場合によっては100年でも寿命を延ばすことができます。