国による家賃支援給付金の申請受付が7月14日から開始されました。
対象は、資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者のほか、医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者と幅広くなっています。申請受付は電子申請が基本で、受付期間は2021年1月15日までとなっています。また、電子申請が困難な方のために、「申請サポート会場」（完全予約制）が7月15日から開設されます。
なお、申請にあたっての詳細と「申請サポート会場」については以下をご参照ください。
・家賃支援給付金ポータルサイト
https://yachin-shien.go.jp/index.html
・申請サポート会場一覧（7月14日時点）