“アフターコロナ”で変わる「働き方」
新型コロナウイルスはさまざまな分野に影響を与えていますが、大きく変わったもののひとつに「働き方」があります。
「テレワーク」の導入が一気に進んだことから、オフィスの在り方が大きく変わろうとしています。
アフターコロナにおける重要なキーワードのひとつに「テレワーク」があります。テレワークによって働き方が大きく変われば、オフィスの在り方も変化していきます。
IT企業だけでなく、大手メーカーなども続々とテレワークを維持あるいは拡大し、オフィス面積の削減を実施したり、計画したりしているようです。
緊急事態宣言中が解除された今でも、日立製作所や富士通などの大企業がテレワークを継続するという発表がありました。
国内屈指の大企業がテレワークに舵を切ったことから、今後、日本のサラリーマンの働き方も大きく変わることが予想されます。
また、先日銀行の方と話していた時に、現在は、オフィスビルの空室率は大きく上昇していないが、一般的にオフィスビルの解約は多くが6ヶ月前に解約予告する契約になっているため、この6ヶ月が経過する今年の秋口から、空室が増えていくのではないかいうお話になりました。
国全体の緊急事態宣言は解除されていますが、感染者数はまだまだ高い水準を保ったままです。
今後は、都心に大規模なオフィスを作り、そこに社員が集まって仕事をするというスタイルは、だんだんと変わっていき、都心には小規模なコアオフィスを作り、社員は原則テレワークを行い、週に何回かコアオフィスあるいは近隣のサテライトオフィスに出勤するというスタイルになっていく企業も増えてくるのではないかといわれています。また、社員の通勤がなくなれば、定期代等の交通費を減らすこともできます。ただ、テレワーク中の機材やネット環境の費用負担をどうするかを明確にすることは今後必要になってくると思います。
ただもちろんこの流れは、今後のコロナウイルスの感染拡大の状況によって変わってきます。ワクチンができたり、有効な治療法が確立されたりして、感染拡大が収束に向かえば、喉元過ぎれば何とか、という日本人の特性から、あっという間に元のスタイルに戻ってしまうかもしれません。
しかし、裁判所でも、既にマイクロソフトのTeamsというソフトを使って、民事訴訟の手続きをオンラインで進める試みがスタートしており、今年度中には、すべての地方裁判所の本庁で、このシステムが導入され、2025年度には、ほぼ全ての民事訴訟手続きをオンライン化するという計画が進んでいます。
私自身も、今までは不動産業界はほとんどが対面式でないとやっていけないと思っていましたが、こういった状況下で、いろいろ試行錯誤していくうちに非対面式も不可能ではないことが実証されています。今後はできる限り非対面式の接客方法を取り入れていきたいと思っています。
このままリモートワークが定着すれば、大都市に住む必要性も低くなり、人口集中は徐々に解消されていくでしょう。そうなると、賃貸物件の需要も、大都市ではなく、中規模都市や地方に生まれてくるかもしれません。また、いままで放置されてきた相続物件に対する考え方も変わってくるかもしれません。